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日本政策金融公庫(国の教育ローン)

日本政策金融公庫(国民生活事業)が取り扱っている公的な融資制度(教育ローン)のご案内。

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「国の教育ローン」は、家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るために日本政策金融公庫(国民生活事業)が取り扱っている公的な融資制度(教育ローン)です。年2.05%(平成27年11月10日現在)の固定金利なので、入学金などまとまったお金が調達できない、というご家庭の方に特におすすめです。実際、年間12万人もの方が利用しており、入学金はもちろん、在学中の学費や下宿の費用まで、幅広く活用することができます。

【平成27年度制度改正のお知らせ】

これまで、母子家庭の方などに適用されていたご返済期間の延長や金利・保証料の低減について、父子家庭の方にも適用されるようになりました。

  母子家庭の方または
父子家庭の方
世帯年収(所得)200万円
(122万円)以内の方
交通遺族家庭の方
ご返済期間 18年以内
金利 年1.65% 通常の金利
保証料 通常の保証料の2/3 通常の保証料 通常の保証料の2/3

※金利、保証料の最新情報は、ページ下部URLよりホームページをご覧下さい。

対象

❶ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方


子供の人数※ 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1090万円(860万円)
5人 1190万円(960万円)
  • ※「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
  • ※「6人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。

❷次の特例要件のいずれかに該当する方


世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方

                  
(1) 勤続(営業)年数が3年未満
(2) 居住年数が1年未満
(3) 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
(4) 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
(5) 返済負担率(借入申込人の借入金年間返済額/年間収入〈所得〉)が30%超
(6) 世帯年収に占める在学費用の負担率が30%超
(7) 世帯年収に占める「在学費用+住宅ローン」の負担率が40%超
(8) ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
(9) ご親族などに高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究所事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担
※世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
融資額 学生・生徒お一人につき350万円以内
※外国の短大、大学、大学院に1年以上留学(留学先に在籍)する資金として利用する場合は、450万円以内
返済期間 15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は18年以内)
金利 年2.05%(固定金利)
※母子家庭、父子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は、年1.65%
※利率は金融事情によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利益と異なる場合があります。
元金据置期間 在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。(ご返済期間に含まれます)
返済方法

毎月元利均等返済(毎月の返済額は一定)

※ボーナス月増額返済やステップ返済(返済を途中で増額すること)も可能

お問い合わせ


教育ローンコールセンター 0570-008656
ホームページ http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
  • ※全国から市内通話料金でご利用いただけます。
  • ※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は03-5321-8656におかけください。