AI関連業界研究

AIには、できること（得意なこと）とできないこと（苦手なこと）があります。得意なことは、大量のデータ処理、ルールに沿った作業、共通点を見つける作業など。こうしたAIの特徴を理解しておくと、課題を解決する際、より効率的にAIを活用することができます。

AIは社会の隅々に溶けこみ、人々は日常の中で意識せずにAIを使いこなしています。いまやAIは一部の研究者が扱う特別な技術ではなく、誰もが楽しみながら活用している身近な技術。特に最近はAIを使った新しいシステムやサービスがどんどん実現しており、社会全体に新たな息吹を吹き込んでいます。

2020年度のAI市場の売上金額は約513億円、前年度比19.9％増と大きな伸びを記録しました。その傾向は今後も継続し、国内のAI市場の年平均成長率（2020〜2025年度）は18.7％、2025年度には1,200億円に達すると予測されており、AIのスペシャリストの活躍の場はどんどん広がっています。

経済産業省の調査によると、AI人材（AIエンジニアやAIプランナーなど）は、2030年に12万人以上不足すると予想されています。AIの普及に伴い、将来は一般企業でもAIユーザー（AIを使ったシステムやアプリを適切に活用できる人）が増加すると見込まれているため、より多くのAI関連人材が必要になると考えられます。

日本は世界的に見てユーザー企業（IT業界以外の企業）で働くIT人材の割合が低いと指摘されています。事実、IT企業とユーザー企業で働くIT人材の割合をみると、日本はIT企業で働くIT人材の割合が約72％に対しユーザー企業が約28％、アメリカはIT企業が約35％に対しユーザー企業が約65％に達しています。イギリスやドイツでもユーザー企業の比率が5割を超えており、これからの日本ではIT人材の活躍の場がユーザー企業へと広がっていくことが予想されます。

経済産業省の調査によれば、AIなどの先端的なIT業務に携わる人（デジタル人材）の年収は、個人差はあるものの「1,000〜1,500万円」の区分がもっとも多くなっています。海外のITベンダーの場合、デジタル人材には数千万円の年俸が保証されることもあります。

日本政府は「Society 5.0」の実現に向けて、さまざまな取り組みを行っています。「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させ、経済的な発展と社会的な課題の解決を両立する「人間中心の社会」。産業・社会の基盤作りと並行して、全国民がAIやデータサイエンスの基礎を学び、AIで地域課題の解決ができる人材の育成などをめざしています。
また、産業界にはDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用することで人々の生活をより良いものへと変革すること）の推進が求められており、多くの企業でDX人材（業務のDX化に取り組む人）の育成や確保が課題となっています。

AIを使ったシステムを企画・開発する技術系の職種と、AIを活用しDXの推進も担う活用系の職種に分かれます。技術職の多くはIT企業に所属していますが、ユーザー企業（IT業界以外の一般企業）からのニーズも高まっています。一方、活用系の職種は業界を問わず広く求められており、デジタル社会の進展とともにAI関連人材の活躍の場は広がっています。